退職前の下準備が退職後の明暗を分ける？

会社を退職、転職の決断することは

容易でないと思います。

決定的な理由が発生してすぐさま

決断できる場合と、辞めたいな･･と思う

気持ちが湧いてくるけど生活の事を

考るとやっぱり辞められない。と

迷いが生じる場合がありますよね。

でも理不尽な事、重圧等で疲れが

たまってくると、辞めたいと考える

頻度が増えてきて悩みになってしまったり。

辞めたいと思う理由は、仕事内容、

上司の問題、人間関係、体力・能力的なもの、

圧力、給料に不満、休日出勤、残業と

様々だと思います。

でも仕事の忙しさに流され、気が付けば心も身体も

疲れ切ってることがあると思います。

簡単に仕事を投げ出さないという事は

大切だと思うのですが、自分自身を守る

ことの方がもっと大切なので、自分自身と

対話して今の自分の状態を理解してあげて下さいね。

今回は退職するにあたっての下準備についてお伝えします。

知っておけば、マイナスにならないと思いますので

参考にしていただければと思います。

退職日の決定（とても大切です！）

退職日を決めて上司と面談。

面談後、変更になるかも知れませんが、

こちらの希望日をしっかり伝えておきましょう。

退職日を決めるにあたっての注意点

①有給休暇の残日数確認

面談をする際、有給休暇の残日数を

しっかり把握しましょう。

〇月〇日を退職日とし、その内△日は

有給休暇を取りたい希望を伝えましょう。

②月末日を退職日に

例えば2021年の1月なら31日付、2月なら28日付

これは健康保険料に関係してきます。

次の仕事がまだ決まってない場合、

国民健康保険に加入しなければなりません。

1月29日付で退職した場合、1月30日から

国民健康保険への加入になるので、

ご自身での支払いになり１月分の

国民保険料の支払いが発生します。

1月の中旬で退職しても同じです。

1月31日付にて退職した場合は、会社からの

支払いとなり、ご自身での支払いは2月分からです。

次の仕事が決まっておりブランクが無い場合は

問題はないです。

退職日によって支払い者が決まるので注意して下さい。

「退職願」を準備し面談へ

「退職願」を準備して上司に退職日の打診をしましょう。

「退職願」は会社と一般社員が結んでいる

労働契約を解除してもらうために申し出を

する書類で、会社側の合意後に退職となります。

会社側が合意する前であれば撤回することも可能です。

会社によっては、「退職願」を出さなくても、

上司との話し合いで退職日が決定する場合もあります。

退職の意思を伝える際、引き止められことを想定し

自分の中での意思確認をしっかり行い臨んでください。

退職理由が仕事への不満または会社として

改善が出来るような場合は改善案で逆に

打診されると思うのですが、その場ですぐに

返答をしないで一旦持ち帰り考慮し

後日伝えるのも大切だと思います。

「退職届」の提出

退職日が決まったら『退職届』を提出します。

『退職届』は【私は会社を退職します】という

意思表示をするための書類です。

提出をした後には撤回することは出来ません。

退職日決定後、引継ぎの準備

マニュアルの作成を進めましょう。

後任の方がまだ決まっていなくても

仕事の合間にマニュアルを進めておきましょう。

特にご自身しか携わっていない業務内容は、

コツコツ作り上げておくとあとがラクになります。

退職するとなれば、何かと忙しくなりますので

引継ぎをしながらのマニュアル作りは

とても大変なので少しでもご自身の負担が

減るように進めましょう。

最後に・・

私は、今まで月末日付にて退職していたのか、

健康保険が退職日によって会社側での支払い、

自身での支払いがあるというのを役所に行って

知りました。

退職後は収入がないうえに住民税、国民保険、

国民年金等で出費が重なるので、自身の負担に

ならないようにしてゆきたいですね。

役所で教えてもらったのですが、

例えば、1月29日で退職した場合

1月分はご自身での健康保険料の

支払いになります。

その後、２月に国民保険証交付の際、

まだ働いていない場合は、1月分の国民保険料は

申請をすれば減免されるとの事です。

※「任意継続保険」は、今まで勤務していた

会社が加入する健康保険組合を退職後2年に限り

継続できる制度もありますので、国民保険料と

比較して安い方に加入する方法もありますので、

役所に問い合わせてみて下さいね。